携帯料金がじわじわ値上げ中──数百円の上昇から消費者を守るには?

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2020年代前半、日本の携帯電話料金は劇的に下がりました。「ahamo」「povo」「LINEMO」などの低価格プランが相次いで登場し、数千円だった月額料金が、1,000円台前半という時代すら訪れました。その立役者が、当時の菅政権による「携帯料金値下げ」政策です。

しかし2025年現在、状況が変わりつつあります。月額料金が数百円程度、じわじわと上昇し始めており、「いつの間にか上がっている」「もう安さは終わりなのか?」と不安に感じる人も少なくないでしょう。

本記事では、なぜ今また携帯料金が上がっているのか、そして私たち消費者がどう自衛すべきかを徹底的に掘り下げます。

なぜ携帯料金がまた高くなるのか?背景を知ろう

1. インフラ維持と次世代開発コストの爆増

まず第一に挙げられるのが、5Gインフラの維持費用と、すでに始まっている6G開発の研究投資です。5Gは基地局の密度が高く、地方部にも波及させるにはコストがかかります。さらに6Gでは、より高周波数帯を使う必要があり、従来よりもさらに膨大な設備投資が求められます。

この費用は、当然ながら事業者がすべて吸収できるものではなく、最終的には利用者負担として跳ね返ってきます。

2. 物価高の波は通信業界にも

通信業界といえど、物価高の影響からは逃れられません。光ファイバーの原材料費、電気代、基地局のメンテナンスに関わる人件費──すべてが高騰しています。

「お米も高くなったのだから、通信費も仕方ない」と思うのは早計ですが、確かに社会全体のコスト構造が変わってきたという背景があります。

3. 「衛星通信」の標準化とその負担

最近のトレンドとして注目されているのが、スマートフォンへの衛星通信標準搭載です。AppleのiPhoneなどでも衛星経由のSOS発信機能が話題となりましたが、これを通信事業者側で標準化・商用化しようという動きが進んでいます。

しかし、これには衛星との通信網整備国際的な規格対応などが必要で、開発・維持コストは莫大です。結果、これを誰が支払うのか? → ユーザーという構図が生まれています。

4. 「DAZN」など抱き合わせサービスの拡大

近年、通信プランと動画配信サービスや音楽アプリの抱き合わせが急増しています。特にスポーツ配信の「DAZN」や、エンタメ系動画アプリなどが、月額1,000円以上のサービスとパッケージで提供されるケースも。

表面上は「お得に見える」この方式ですが、実際にはその分の料金が上乗せされているため、単に通信だけを使いたいユーザーにとっては無駄なコストとなります。


なぜ菅政権時代は安かったのか?

2020~2021年ごろ、菅義偉政権は「携帯料金4割値下げ」を目指し、通信各社に強く働きかけました。これにより、従来の“3大キャリア”がサブブランドや新ブランドを打ち出し、一気に価格競争が激化しました。

この背景には、「国民の生活費を軽減する」目的のほか、MVNOとの競争環境整備や、政府による行政指導という強い政治的意思がありました。

しかし、現在はこのような圧力が弱まり、事業者の自由な値上げが可能になってきているのが現状です。


消費者が取るべき「自衛策」

1. 抱き合わせプランを見直そう

「動画アプリ付き」「音楽聴き放題付き」などのプランは、自分にとって本当に必要かを一度見直しましょう。使わないサービスに月額1,000円払っていませんか?

シンプルな「通話+データ」のプランに戻すことで、意外と毎月数百円~1,000円程度の節約が可能です。

2. MVNO(格安SIM)を再検討

現在でも、多くのMVNO(楽天モバイル、IIJmio、mineoなど)が存在しており、キャリアと比較して半額以下の料金で使える場合もあります。5Gにも対応した事業者が増え、通信品質も大きく向上しています。

特に、「昼休みや夕方以外の時間にしか使わない」「自宅ではWi-Fi接続がメイン」などの人にとっては、MVNOの通信制限はさほど問題になりません。

3. 政治的な関心を持とう

携帯料金は、政治の力で動くことが実証された数少ない分野です。今後も値上げが続く場合、消費者側からの声がなければ、政府も再び動いてはくれないでしょう。

「選挙に行く」「意見を送る」「情報をシェアする」──こうした行動が、将来の料金に影響を与えるかもしれません。


まとめ:今こそ「見直す力」が問われている

携帯料金が再び高騰し始めた今、私たちにできることは「無駄を省く」「比較する」「声を上げる」の3つです。

「数百円ならいいか」と思うかもしれませんが、それが何十万人分、何年も続くと考えれば、影響は決して小さくありません。かつての「値下げブーム」は、政治と世論が連携したからこそ実現したのです。

これからも私たち消費者が「ただ払うだけ」の存在にならないために、冷静に賢く判断していきましょう。

nano
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元取締役、元音楽家、元SE、元レトルトカレー評論家、元ゲーム音楽家(SM調教師瞳シリーズなど)
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